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2011-09-03(Sat)
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(民主党マニフェストパンフレット 2009年)


民主党は、4年かけて年間16.8兆円、4年間では実に41.9兆円の余剰予算を生みだすと約束しながら、政権交代後は大量の国債発行で、こども手当をはじめとするマニフェスト関連法案を次々と強行採決しました。 小泉内閣での国債発行高約35兆円が民主党政権では約45兆円です。 驚くべき数字です。 さらに、何か起こると、あれも増税、これも増税と言い始めています。 41.9兆円はどうしたんだ! 郵政株の売却益7兆円に目をつぶるのか! 「 マニフェスト詐欺 」 「 アマチュア内閣 」 ともいわれていますが、本当にそうだと思います。 ここにきて、こども手当の見直しが行われ、前の児童手当へと先祖帰りしたようですが、現実を踏まえれば当然の結果だと思います。 わたしは、もともと少子高齢化の対策として、こども手当を主な政策としていることに、おおいなる疑問を抱いていました。 ちょうど2年前にそのことに触れた投稿記事があり、若干の加筆・訂正を加え再度ここに記させていただきます。


※ 近年、出生数が下がり人口が減ってきているといわれています。 その人口減少を食い止めるために、子供を増やそう、増やすためにはその環境整備が必要で、その育児支援として、子供手当・高校授業料無償化の推進が訴えられてきました。 でもよく考えてみてください。 人口が減るのは、出生数に対して高齢者の死者数が多いことからくるもので、これは団塊の世代とその子供世代でピークを迎えますから、それが終ればある所で落ち着くはずです。 また、世界を見渡すと、貧しい国ほど人口減少しているということはありません。 人口減少はむしろ先進国で起こっているのです。 出生率が少ないのは経済状況ではなく、社会の構造や意識変化に根本原因があると見たほうが、正しいのではないでしょうか。
それと、本当に人口減少は問題なのでしょうか? 日本の国土を考え、快適な暮らしをするのに、まだ人口を増やすべきなのでしょうか? これからの高齢者の人口に占める割合は確かに高いですが、団塊の世代が作るものでいずれ減少します。 少子高齢化のバランスの悪さからくる社会的対策はしなければいけませんが、単純に子供を増やせば良いということではないと思います。 一時的な高い数値を示す高齢者人口に合わせて、産むめよ増やせよでは、また大きな波が出来てしまいます。 その後に極端な波を作らないようにそれを維持しようとするなら、いまの1.5倍から2倍の人口になってしまいます。 日本中をいまの東京のようにしないといけなくなるかもしれません。 電力はもっと必要となり、自然エネルギーだけではとてもカバーすることは出来ないでしょう。 この状況を、うまいぐあいに減ってきていると捉えてもいいのではないでしょうか。
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