--------(--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Category : スポンサー広告 Comment : (-) |
2015-08-11(Tue)
今回の安保関連法案の中で、唯一の新法が国際平和支援法であります。 他の法案は既にある法を改正したもので、しかも、個別的自衛権を補完し、限定的な集団的自衛権を規定したものでありますから、巷に言う、憲法に違反するようなものではありませんが、この法案は自衛権を越えた活動を許しており、少なからず問題のある法案です。 憲法9条に違反する可能性を秘めており、運用を間違うと、戦争行為を仕掛ける側の当事者となってしまう危険があります。 

この法案の名目が国際平和支援となっておりますが、PKOが戦後処理の活動であるのに対して、この法案が許している活動は実力行使あるいは武力を行使しているときの支援であります。 一応は国連の決議による強制行動なのですが、憲法の精神に反するために参加できないとして、消極的な形をとって支援をしていこうというものであります。 かつて、日本は湾岸戦争(第一次イラク戦争)に2兆円を超える資金を提供しましたが、しないほうが良かったと思うほどに国際社会の評価は惨めなものでした。 それがトラウマとなって作られたのが、この法案ではないでしょうか。 その危険性を思うと、空理空論のような議論ではなく、この法案の中身をもっと審議していくべきであります。 

公明党が、この法案の活動には国会の承認が必要だとしたことは、一応の評価はできますが、条文の一々についてもっと言葉を添える必要があったように思えます。 この法律の第2条3項には「 現に戦闘行為が行われている現場では実施しない 」とありますが、わたしは、それに紛争地域・国を加え、「 現に戦闘行為が行われている現場、あるいは紛争地域・国では実施しない 」とすべきであったと思います。 PKOは戦後処理、治安維持、復興が目的でありますから、いたしかたないとしても、強制行動の支援では、もっと離れたところで行うべきであります。
また、武力行使と一体とみなされる行為の定義がされていないところも心配で、自衛権の範囲から離れた活動でありますから、もっと厳格に扱うべきであり、細則で具体的に定義しておく必要があると思います。 少なくとも、この法律において、弾薬の提供は含まないとするべきであり、安保関連法案の中で問題を残している部分だと思います。
関連記事
Category : 社 会Comment : (2) |

管理人のみ閲覧できます * by -

* by 夕焼け.
No.411さん、こんばんわ。

そうですか、責任重大ですね。 (^^
しっかり探求して、これからも書いていきます。

コメント





 非公開:管理者にだけ表示を許可


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。