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2015-07-30(Thu)
憲法9条にはたしかに、自衛権について規定がありません。 しかし、規定がされていないから自衛権を憲法が認めていないとなると、憲法を基にしている刑法や民法の正当防衛も正当性を失うばかりか、憲法違反となってしまいます。 ではなぜ、自衛権に言及しなかったのか。 それは、前文にあるように、憲法が侵略あるいは武力攻撃してくる国は国際社会に無いという前提に立っているからであります。
軍隊を持たないということ、持たなくてよい国際社会を築くことは理想であり、目指すべき目標ではありますが、今の現実の世界秩序において、国の自衛権は相対的に存在しており、そのための模索が、日米安全保障政策であり、自衛隊であり、安保法制であったりしてきたのです。 日本が無防備の時代に韓国による竹島の占拠や漁師の拿捕慮因から始まり、朝鮮戦争、東西冷戦、北朝鮮の核兵器開発、中国の海軍増強と領海侵犯などが誘因となって、憲法の精神からは遠ざかってしまうことになりましたが、まだまだ現実は厳しいといえるのかもしれません。 

自衛権というのは、本来、個別的自衛権のことをいっていたのですが、国連憲章によって、集団的自衛権の概念が示され、加盟国には加盟国の自衛権を担保する権利が付与されるようになりました。  日本も国連に加盟しているため、国際社会の認識としては、集団的自衛権の要件に沿って行使することが認められています。 しかし、日本は、憲法の精神と9条があり、他国のために武力を行使する集団的自衛権は、必要最小限度の自衛の範囲を超えるとされて、その権利はあっても行使することはできないとの政府見解が出されてきました。 集団的自衛権の行使は、憲法をなし崩し的に意味のないものにしかねない、との危惧があったからです。 たしかに、戦争放棄を誓う憲法にあって、能動的な武力行使はそぐわないと感じるのが普通であります。
一般的な生活においても、自己の防御は論ずるまでもなく本能的なものですが、他の人が危険に遭遇していたり、危害が加えられたりして居る場合には、どうすればよいか迷い、躊躇するはずです。 それは、助けるためには、自己犠牲や場合によっては実力行使が必要となってくるからであります。 このようなときには、状況が許されるならば、消防や警察に通報すれば対処できますが、緊急性があるときには、自分が対処することを迫られてきます。 
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