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2015-07-21(Tue)
安保法制が衆議院を通過し、参議院で審議されることになりました。 いままでは、法案の中身がなかなか見えてきていませんでしたが、やっと新聞でその中身が報道されましたが、遅きに失したという感があります。

法文なので、見慣れない人には読みにくいかもしれませんが、ぜひ読んでみてください。

・ 内閣官房 平和安全法制等の整備について

この法案は、十の法律の改正案と一つの新しい法律案を、まとめて安全保障関連法案と総括的に言っているもので、一つの法律ではありません。 それは閣議決定で限定した集団的自衛権の発動を容認したことから、それにともなう関連法の改正と国際貢献に資する法律の新設が目的です。

< 改正案 >

・ 自衛隊法
・ 国連平和維持活動(PKO)協力法
・ 重要影響事態法(周辺事態法改正)
・ 船舶検査活動法
・ 武力攻撃事態法
・ 米軍行動円滑化法
・ 特定公共施設利用法
・ 外国軍海上輸送規制法
・ 捕虜取扱法
・ 国家安全保障会議設置法

< 新設法案 >

・ 国際平和支援法

わたしは、これらを一読して、一部分の問題点はあるものの、公明党のはたした役割がとても重要であったことが分かり、公明党を評価しています。 今後、改正の部分は改正前と比較して、新規法案は、その一々について、わたしなりの考えを示しておきたいと思います。 しかし、その前に、総括的にこの法案を巡る報道といわゆる知識人と言われる方たちの発言について述べておかなけらばならないと感じました。

なぜ、そう感じたのかというと、この問題において、あまりにも情緒的な発言と、法案そのものの吟味が為されていないことに、危険性を覚えたからで、立場は反対のようでも、戦中戦前に事実を隠しながら盲目的なナショナリズムに走った報道と知識人の時代に迎合した従順さと同じ根を持っていると思ったからです。 報道は意見を出してもかまわないのですが、事実を覆って恣意的な情報操作をしてはならいのが鉄則です。 ところが、今の報道機関はそうではないようです。 法案の中身を国民に知らせる義務があるはずなのに、一紙も一局もいままで報道していません。 マニフェストの検証もせず、民主党政権の誕生を仕組んだときの報道と全く同じであります。 自分たちの考えが優先して、知る権利を阻害しているのが今の報道機関であり、民衆を扇動する魔力に魅入られているとしかおもえないような姿勢です。 これはとても危惧すべきことです。 

民衆は賢くなければいけない、そうでなければ、一部の権力者に利用されるだけであり、一握りの報道機関の人間の思うつぼであります。 ” 認識せずして、評価することなかれ ” という先哲の言葉があるように、誤認識で評価することはとても危険であります。
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