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2015-05-26(Tue)
今日から、国会で安保関連法制の議論が始まりました。
大事なことなので、議論の内容をしっかりと掴み、法律の中身を見極めていきたいと思っています。

そこで、総論的な考えを少し述べておきたいと思います。

日本は日清戦争以来、50年余り戦争の当事者となっていました。 その戦争の発端は様々でありますが、一貫して、日本の脅威への防衛が、潜在的にあったことを忘れてはいけないと思います。 まだまだ、武力が国の支配力を決めていた時代に 「 攻撃は最大の防御なり 」 という兵法が政治を突き動かしていったのです。 つまり、” やられる前にやってまえ ”という論理です。

今回の安保法制は、集団的自衛権に基ずく自衛隊の活動法の整備にあるわけでありますが、やはり、過去の日本の戦争を思うと、また歴史を繰り返すのではないか、という疑念が浮かび上がってきます。 野党の主張もそのことを踏まえて言っていると思います。 しかし、そもそも集団的自衛権が、過去の戦争の機会を生んでいったものと同じなのでしょうか。 どうも野党の主張も眉唾のように聞こえてきます。 それは、過去の戦争のように紛争相手国に軍を進め、攻撃されては反撃を繰り返し、相手国内で戦線を拡大していったものを、集団的自衛権の行使とは言わないからです。 専守防衛は個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権にも義務づけられています。 野党もコケおろすだけではなく、政権党のつもりで真剣に考えて議論してほしいものです。
前にも書きましたが、集団的自衛権というのは緊急避難行動に限られるのです。 攻撃を受けて防衛し、その後、体制を整えて反撃に転じ、攻撃してきた軍や、さらにその領土に攻撃を加えることは、集団的攻撃権というものに入ります。 国連の議決を経て国連軍が反撃のために、侵略軍や侵略国を攻撃するのも、この集団的攻撃権になりますから、自衛隊が参加することは許されません。 また、たとえ、公海上でも防衛や支援活動は紛争終了まで許されません。 たぶん、今回の法制では、この点に注目し、抜け道ができないように、監視しなければならない項目だと思っています。

それでも、義和団事件のようなことが起こったらどうするのかということになりますが、 義和団事件の時には、日本人居留民( 軍や公使館関係家族は除く )はいなかったのですが、今後、実際に邦人も含め多数が逃げられずに攻撃をされている場合には、やっかいなこととなります。 心情的には自衛隊に救出を許してもいいのでは、とも思いますが、義和団事件が日清戦争の結果から生まれ、日露戦争の遠因となったことを考えると、よほどの厳格さがないかぎり、自衛隊の派遣は戦争への道を開く危険があります。 このことから、安保法制の重要な部分には、攻撃してきた相手国には派遣できない、という一文が必要だと思います。 集団的攻撃権がない限り、攻撃してきた相手国での集団的自衛権は、制限されなければなりません。
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