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2013-07-08(Mon)
政教分離原則は、欧米からやってきたものです。 日本に元からあったものではありません。
そのせいか、多くの人がこのことを充分に理解していません。 

その思想の中核は、宗教組織による国や国民に対する権力の行使を排除することにあります。 当時は、民主主義の根幹となる、自由・平等・人権を担保するために、どうしても必要不可欠なことだったのです。 しかし、それは国や国民から宗教あるいは宗教組織を排除するとゆうことではありません。 当然、信仰を持つ人やその組織の社会的権利を狭めるものでもありません。
その点を誤り、誤解したのが共産主義や社会主義組織でした。 そのため、終局には民主主義を崩壊させてしまいます。 それはたんに、宗教的イデオロギーが社会的イデオロギーにすり替わっただけで、また、王の独裁が政党の独裁に移ったにすぎなかったのです。

民主主義の確立のためには、宗教組織に限らず、あらゆる分野の組織による政治の私物化・階級支配を排除し、分離していかなければいけないのです。 政教分離原則の真の意味するところは、国家権力(政治)によって、国民の基本的人権(信教・思想信条・結社の自由)が圧迫されたり、奪われないようにすることにあるのです。 
そのためには、あらゆる分野の人が、政治を監視し、声をだし、活動していくことが必要であります。 当然、信仰を持つ人、宗教組織も活動をしていくべきであります。 しかし、その組織が独占的に、政治行為である権力の行使を、行ってならないのは言うまでもありません。

政教分離原則をうたうアメリカ合衆国憲法修正第1条には、信仰者や宗教組織の政治活動を制約するような、民主主義の根幹を否定する内容は書かれていません。 むしろ、だれが、どのような組織が国家の権力を握ろうとも、国家権力から信教の自由を守り、信仰する人の基本的人権や宗教組織を守ろうとする規定となっています。
連邦最高裁判所の示した政教分離の具体的な指針の趣旨からいえば、 ” 政教一致 ” というのは、日本で行われている、創価に対する政治的圧迫や、政治活動を規制しようとする政治(政府)の関与のほうが言われなければならないのです。
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