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2014-05-28(Wed)
現在、日本の自衛隊は、憲法9条の主旨から専守防衛任務に限定された行動しかとれません。 攻撃されない限り軍事行動(武器使用)が許されていません。  たとえば、外国の軍隊が日本の領空・領土・領海に侵入しても、武力によって強制排除することはできないのです。 極端に言えば、武器の威嚇だけで使用がなければ、クリミアのような事態になったときでも自衛隊は対処できないのです。 いわゆる、「 警備行動 」しかとれず、相手の攻撃がなければ「 防衛出動 」はできません。 外国の軍隊が侵入してきても、尖閣諸島で中国の公船に対して海上保安庁がとっている対処とまったく同じようなことしかできません。

この、攻撃を受けずに領土・領海・領空へ侵入される事態のことをグレーゾーンと言っております。  警察や海上保安庁には逮捕・拘束する命令はできますが、外国の軍隊を相手に実行することは不可能であります。 そこで、このような事態にたいして自衛隊にも警察行動による実力行使を可能にしてもよいのではという議論が出てきています。
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2014-05-27(Tue)
集団的自衛権に関する報道が目立ってきました。

ところで、集団的自衛権とは何なのでしょう。  これは国連憲章51条に出てくる概念で、「 他国に対して武力攻撃がなされた場合に、自国が直接に攻撃されていなくても、実力を以って阻止・排除する権利 」だとされています。 この集団的自衛権は国連加盟国のどの国も持っている権利だとされています。 

ここで大事なことは、「 自衛権 」とあるように、最初に急迫違法の侵害があり、他に国を防衛する手段がなく、緊急避難に必要な限度にとどめた実力行使でなければならないということです。 集団的自衛権は、侵害された国の領土・領海・領空、あるいは自国の領土・領海・領空における侵害された国の艦船・航空機・国民を守ることにおいてのみ発動できるものであり、加えて公海上・公空上での権利が担保されているだけであります。 集団的自衛権を認めた国連憲章では、事象が発生してから国連安保理における処置がなされる間の時限的な権利と規定されています。 
日本は憲法で、「 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」として、集団的自衛権の権利はあっても行使ができないとしてきました。

今の日米安保条約では、アメリカは日本が武力で侵害されたときに、共同で防衛する義務を負っていますが、アメリカが武力で侵害されたときに、日本は共同で防衛する義務は規定されていません。  日本は、相互安全保障条約を結んだ国にのみ、この集団的自衛権の行使をする義務が生じてきますが、アメリカとは条約を結んでいません。 この相互安全保障条約を結んでいたとすれば、ベトナムやアフガンやイラクに日本は自衛隊を参戦させていたでしょう。
日米安保条約は、もともと日本の防衛に特化されたものなのです。 それをあたかも相互安全保障であるかのように論理を展開して、集団的自衛権の行使を容認しようとするのは、なにか意図があるように思われます。 憲法9条と日米安保条約はセットになっているもので、集団的自衛権の行使容認は、日米安保条約を新たな相互安全保障条約に変質させようとするもので、憲法9条を空文化させかねないものです。

本来は、集団的自衛権の行使には憲法改正が必要であり、日本の領土・領海・領空以外でアメリカを守りたいなら日米相互安全保障条約が必要です。
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2014-05-26(Mon)
野中元官房長官が、創価学会広報室の集団的自衛権に関する談話について、 23日のTBS番組収録で、 「 政教分離と言いながら、特に憲法について発言したのは非常に問題だ 」 と批判した。

わたしは、この報道に接して 「 いまだにこのような認識しかないのか 」 と、あきれてしまった。 宗教団体が政治的な発言をし見解を明確にしてゆくことは、微塵も政教分離原則に触れるものではありません。 それよりも、宗教団体の政治的発言を封殺しようとする発言こそ問題であります。 どうして、こうも幼稚なのでしょう。
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2014-05-18(Sun)
先月号の大白蓮華に信仰体験を語る青年の言葉がありました。

” 折伏は、力があるからやるんじゃない。 折伏を通して、人間革命して、全てを変えていく、それが本当の折伏の功徳なんだと、心の底から震えた。 ”

< その一歩が、真実の道 >より


最悪の状況に、一筋の希望を見いだして信心を始め、まじめに、弛まず、題目をあげ抜いて掴んだ体験です。 仏と同じ道を歩んでゆく生き方こそ、成仏の道であり、それは創価の歩んできた道であり、これからも変わらず歩んでゆかなければならない真実の道なのです。

泳がなければ、泳げるようにはなれないのです。 
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